マンションの損害保険

「区分所有法（２６条２項）」、「標準管理規約（２４条２項）」では、損害保険契約から生ずる保険金請求や受領について、理事長の代理権を認めている。（専有部分は、保険付保も保険金受領の権限もない）

マンションの損害保険を付保するかについては、集会（総会）決議が必要になりますが、どの保険会社とどのような内容の損害保険を締結するかについては、総会で決まった予算内であれば特段の総会の決議がなければ、管理者（理事長）が決めることが出来る。

ただし、積立型の損害保険は、修繕積立金の運用という一面を持つことから、あらためて総会の決議が必要になる。 

分譲マンションの多くは、分譲会社系列の管理会社に管理業務を委託しています。 新築時の管理規約（原始管理規約）は、管理会社サイドに立った内容であることが多い現状にあります。また、購入者（入居者）は、管理規約までは充分にチェックすることは現実には少ないと思われます。

管理会社の多くは、損保会社の代理店を兼業しています。また、マンションの損害保険は竣工引渡し後すぐに付保する必要になりますがこの時点ではまだ管理組合組織が機能していませんので、分譲会社系列の管理会社が全て手配しています。

そして、どの保険会社、どのような保険内容かは管理会社が決めて管理組合に代わって保険契約締結しているのが実態です。

また、保険の契約は毎年更新されますが、この時も管理組合は管理会社任せであることが多く、保険の見直し（他の保険会社に相見積もり）を何年もしていないケースがあります。５年長期一括、１０年長期一括契約の場合には５年間、１０年間は見直されなくなることから契約時には他社からも見積を取り付けて比較検討しないと、結果的に管理組合にとっては他に比べて不利な内容で割高な保険に加入している可能性があります。

マンション保険は管理費から支払われますので管理費の適正な費消、削減のためには、「マンション保険の見直し」を実施することは管理組合（理事会）の重要な業務（仕事）です。

マンション管理組合向けの損害保険に関して、近年、多くの損害保険会社から、各社独自の保険新商品が発売され、管理組合で付保する選択肢は各段に増えて来ていますので、管理組合にとってよりメリットの大きい保険会社の保険を選ぶことが大切です。

また、よい保険会社を選ぶのは当然のこととして、損害保険は基本的に代理店制度をとっていますので、良い損保代理店を選ぶのも管理組合に適ったよい保険の加入、および事故後の適切なフォロ-には極めて重要です。地元で評判の良いプロ（保険専業）の代理店と契約するとよいでしょう。

損害保険は専門的知識も必要になることから、マンション管理士等の専門家にアドバイスを求めることは良い保険会社（代理店）に加入する近道と言えます。

マンションの共用部分の保険料はここ4～5年値上がりが続いています。老朽化した物件が増えているのに加え、大きな自然災害による保険金の支払いが膨らんでいるためです。契約内容の精査に加え、保険の定期的な見直しが欠かせません。さらに大切なのは、普段から建物や設備を適切に維持管理しておくことが必要です。これによりいざという時の被害を軽減させ、資産価値も高めてくれます。

　日本マンション管理士会連合会では管理運営や修繕計画（含む資金計画）、防犯防災対策が整っているかなど、建物の管理が適正かチェック（診断）をする「マンション管理適正化診断サービス」を無料で行っています。診断結果が良ければ、保険料を割り引く保険会社もありますので、更新保険料が大幅な値上げを提案をしてきた場合には、更新前にこのサービスを利活用することも保険料の値上げを抑える1つの方策と思われます。

損害保険は専門的知識も必要になることから、マンション管理士等の専門家にアドバイスを求めることは良い保険会社（代理店）に加入する近道と言えます。