マンションで発生する様々な課題・問題を迅速、適切に解決するには、管理会社ではない第三者の立場で中立的、公平、公正な視点でアドバイス（助言、指導）できる専門家の活用が、結局は快適なマンション生活、大切なマンションの資産を守る近道であると言えるでしょう。

そうした中で、国土交通省がマンション管理の標準指針として定めた
「標準管理規約」の第３４条に,

 「管理組合はマンション管理士その他マンション管理に関する各分野の専門的知識を有する者に対し、管理組合運営その他マンション管理の管理に関し、相談したり、助言、指導その他の援助を求めたりすることが出来る」

と位置づけて、その費用を管理費から充当することを正面から認めています。
この中で専門的知識を有する者とは、マンション管理適正化法に基づいたものとしてのマンション管理士ですが、これ以外には(1)マンション管理業者、(2)管理業務主任者、(3)その他として弁護士、司法書士、建築士、公認会計士、税理士等が考えられます。

この内、(1)マンション管理業者、(2)管理業務主任者は専門的知識を有する者ではありますが、管理組合との間で、委託、受託契約の関係であり、公平、中立的な立場でのアドバイスは前述のとおり現実的には難しいと言え、また問題が解決する保証は必ずしもありません。残念ながら逆にトラブルになっている場合もあります。

次々に発生する様々なマンション問題の解決には、公平、中立的な視点を持ってアドバイスが出来る専門家（コンサルタント）が求められています。また、単なる資格取得者で実務経験の少ない人より、相談に単に応じるだけでなく、管理組合のどこに問題があるのか実情を的確に把握し、類似の事例、過去の判例等に基づいて解決策をいくつも提案して、最適な道を導けるような（＝管理組合運営を手助けできる）“実務能力”を持った人かどうかを確かめて、依頼することが肝心です。