管理規約の改正（見直し）

1. 区分所有建物の管理の充実（法人化、管理者、集会の権限強化、義務違反者に対する処置、団地の規定）
2. 敷地利用権と登記の合理化（専有部分と敷地利用権の一体化と不動産登記手続きの整備）

•  被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成７年３月）
• マンション管理適正化法の制定（平成１２年１２月｝
• マンションの建替えの円滑化等に関する法律の制定（平成１４年６月）

1. 団地の一括建替えの新設
2. 建替え決議（老朽化し、過分の費用を要する→いつでも4/5のみの要件）
3. 共用部分の変更及び大規模修繕工事の賛成数（3/4 以上から 過半数以上へ）
4. 管理組合の法人化（区分所有者数の３０人以上の廃止）
5. 理事長に共用部分等の損害賠償金の請求・受領の代理権を認め、訴訟の当事者適格も認めた
6. 規約・議事録・集会決議等に電磁的方式の導入

1. 「中高層共同住宅標準管理規約」から「マンション標準管理規約」への名称を変更
2. 位置付けの変更（「指針」から個々の実態に応じて管理規約を制定、変更する際の「参考」とされた
3. マンション管理における専門的知識を有する者の活用に関する規定
   →管理組合は、マンション管理士等に対し、管理組合の運営その他マンション管理に関し、相談したり、助言、指導その他の援助を求めたりすることができることとし、そのための費用を管理費の支出項目として規定
4. 建替に関する規定
   →建替えの合意形成のための調査、建替計画を管理組合の業務とし、その費用を修繕積立金からできるとした
5. 決議要件や電子化に関する規定
   →共用部分の変更ン際して、普通決議で実施可能な範囲を「その形状又は                効用の著しい変更を伴わないもの」と規定した
   →電磁的記録による議事録作成や電磁的方法による決議等についての規定整理
6.  管理組合の新しい業務
   → 修繕等の履歴情報の整理及び管理等が管理組合の業務と規定
   → 日常的なトラブルの未然防止や大規模修繕工事等の円滑な実施を図るため地域コミュニティーにも配慮した居住者間のコミュニティ形成が、管理組合の業務として規定された
7. 未納管理費の請求等
   → 滞納問題が適時適切に対応できるように、未納の管理費等の請求に関しては、理事会決議により理事長が管理組合を代表して、訴訟その他法的措置を追行することができるとした
8. 環境問題、防犯問題への対応
   → 窓ガラス等の開口部に関する工事であって、防犯、防音又は断熱等の住宅の性能の向上等に資するものについては、管理組合がその責任と負担において計画修繕として実施するものとし、管理組合が速やかに工事を実施できない場合には区分所有者の責任と負担で実施することについて細則を定める旨を規定した

1. 役員の資格要件の緩和（現住要件の撤廃）
   →役員のなり手不足等の実態を踏まえ「理事又は監事は、組合員の中から総会で選任する」とし、現に居住する組合員の条件を撤廃した。
2. 理事会権限の明確化等
   →理事会による機動的な組合運営が可能となるよう、理事会の決議事項の明確化、新年度予算成立までの経常的支出を理事会承認で可能とした。
3. 議決権行使書、委任状の取扱の整理
   →組合員の意思を総会に直接反映させる観点から、議決権行使書による意思表示が望ましいとした（但し、議案の内容があらかじめ明示が必要）
   →委任状で誰を代理人にするかを主体的に決定すること、代理人の範囲に付いても利害関係が一致する者に限定することが望ましいとした。
4. 財産の分別管理等に関する整理
5. 長期修繕計画等の書類等の保管等に関する整理
6. 共用部分の範囲に関する用語の整理
7. 標準管理規約の位置づけの整理
   →マンションの規模、居住形態等各マンションの個別の事情を考慮して合理的に標準管理規約を修正し活用することが望ましいとした。

住宅宿泊事業に伴う「標準管理規約」の改正　→平成２８年６月に住宅宿泊事業法（民法新法）が成立したことを踏まえ、分譲マンションにおける住宅宿泊事業の実施を可能とする場合、及び禁止とする場合の規定例を示す「マンション標準管理規約」が国土交通省から公表  された。