１．区分所有者の無関心さと、その高齢化や賃貸化等により管理組合役員への
　　成り手不足による管理組合運営の困難さが増加して来ている。

２．輪番制による組合活動参加意識の向上のメリットもあるが、役員が１～２年
      交代では管理組合が継続性、主体性をもって公平、迅速に各種問題に取組む
　　ことが難しく、結果として管理会社に任せきり、頼り切りとなって自主的な
　　管理組合運営が困難となる。管理組合の問題は管理組合自身が主導権をもっ
　　て取組むことが長年叫ばれながら、管理組合ではなかなかできない現実に
　　あり、マンション管理組合そのものが抱える「脆弱性」とも言えます。                     3.　役員を引き受けたくない理由（平成20年度国交省マンション総合調査結果）

　　　（１）高齢のため・・・・・・・・・・・・・・・・・３２．３％

　　　（２）仕事などで忙しく時間的に無理だから・・・・・２２．６％

　　　（３）あまり関心がないから・・・・・・・・・・・・１１．３％

　　　（４）本人・家族に病人がいる等の事情があるから・・・９．７％

　　　（５）面倒くさいから・・・・・・・・・・・・・・・　８．１％

４．役員のなり手不足解消のポイント（解決方法等）

　　　（１）役員資格の拡大・・・・・①同居の配偶者、親族にも役員選任を拡げる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　➁居住要件撤廃（外部区分所有者にも選任を拡げる）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　③占有者（借家人等）も役員に拡げる（理事長以外）

　　　（２）役員選出方法の工夫・・・①役員任期を2年、半数交代制にする

　　　　　　　　　　　　　　　　　　➁輪番制、立候補制、推薦制の併用をする

　　　　　　　　　　　　　　　　　　③役員定数の見直し（形態・実態に応じて削減も）

　　　（３）理事会運営の工夫・・・・①専門委員会、顧問制度の設置（理事会負担軽減）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　➁理事会開催曜日、時間帯の見直し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　③役員報酬制度の導入

　　　　　　　　　　　　　　　　　　④役員就任免除者に対し運営協力金を負担して貰う

　　　（４）外部専門家の活用・・・・①マンション管理士、建築士等の専門的知識の活用

　　　　　　　　　　　　　　　　　　➁専門家を役員に選任し管理を委ねる（第三者管理）

　　　◇上記の解決方法の多くは現行管理規約の見直し（規約改定）が必要なものが
　　　　　　ありますので注意が必要です。